企業型　選択制確定拠出年金とは？

大企業が一般的に採用している退職金制度のような「既存の給与に上乗せして掛金を拠出」する方法ではなく、役員や社員が自ら選択して給与の一部を掛金とすることで新たな企業負担なしで確定拠出年金を導入できます。

それが『選択制確定拠出年金』です。

特徴①企業の新たな負担なし！
給与や賞与等の総額人件費を見直すことにより可能です。

特徴②税制メリット！社会保険料削減効果！
掛金は給与所得とならないので、住民税・所得税が非課税です。
さらに社会保険料の算定基礎からも外れるという副次的な効果が期待できます。また、事業主は、折半負担である社会保険料の圧縮効 果が期待できます。

特徴③加入は自由！
掛金拠出を従業員による選択とすることが出来ます。つまり、加入を希望しない従業員は従来の給与と同額を受け取ることができます。

（補足）「確定拠出年金」とは
2001年10月から「確定拠出年金法」の施行により始められました。 また、DC（Defined Contribution Plan）あるいは日本版401kとも言われる私的年金です。会社が掛金を確定して納め、その資金を加入者が運用し損益が反映されたものを老後の受給額として加入者に支払われる年金です。その性質上、将来の受給額は変動します。

確定拠出年金はなぜ必要なのか

年金だけでは、老後の生活資金が２千万円不足する・・・・

このような金融庁の報告書が世間を騒がせました。ただし、一律で全員が不足するということではなく、家庭ごとの働き方や収入額や貯蓄額などの様々な要因で大きく違います。
しかし、特に若い人になればなるほど、老後の生活資金に不安を抱えています。
その不安を解消する対策が「企業型　選択制確定拠出年金」であります。

選択制確定拠出年金のメリット・デメリット

「企業型確定拠出年金」は、国の制度を利用し、税制優遇を活用した役員・従業員の「じぶん年金（老後資金）」作りを、日本で最も効果的に準備できる仕組みです。

企業側と従業員側のメリット

《企業のメリット》

• 福利厚生制度の充実
• 会社負担の社会保険料の減少の可能性あり
• 中小企業でも導入しやすい
• 従業員の老後設計をサポートできる

《従業員のメリット》

• 税制優遇を活用（所得税・住民税・運用益の非課税など）
• 個人負担の社会保険料の減少の可能性あり
• 年金原資の分離・確保
  

企業側と従業員側のデメリット

企業側のデメリット

• とくにありません。

しいてあげるなら、導入時に就業規則の変更と、社員への説明会など少し手間がかかる。

従業員側のデメリット

• 将来の年金が減る可能性がある
• 傷病手当金が減る
• 失業保険の金額が減る
• 60歳まで引き出せない

選択制確定拠出年金『３つの税制優遇』

①掛金（拠出時）

• 所得税は非課税
• 住民税は非課税
• 社会保険料の対象外

②運用（貯蓄時）

①で拠出された掛金を加入者自身の判断で、定期預金や投資信託などの商品に振り分けます。

• 運用益は非課税

③受給

原則60歳以降（加入期間10年以上の場合）で受給権が発生。
一時金（一括）年金（分割）かいずれかを選択し、受給します。

• 一時金は退職所得
• 年金は雑（公的年金 等）所得

制度導入までの流れ

STEP①対象者の選定
STEP②制度内容の設計
STEP③従業員への説明
STEP④制度設立の申請
STEP⑤導入時勉強会の実施

導入まで約3か月のスピード申請
制度導入は1名から可能

福利厚生制度の切り札！
企業型確定拠出年金の導入にご興味ありましたらお問い合わせください。
無料相談受付中です！