もしも、銀行に融資を断られたとしても
「そうですか・・・」で帰ってはいけません。

実は以前、私の得意先の社長さんが融資を断られて自殺未遂をされました。
当時私はコンサルタントとして駆け出しで、その方がそこまで追い詰められていたことに気がつくことができず、有効なアドバイスもサポートも出来ませんでした。自分の無力さが本当に悔しかった。

同じ思いをする経営者を2度と出したくないという強い思いから、その後金融や資金調達に関する知識を必死で学び、「銀行に融資を断られる」といった困難な状況でも打つ手はある、と自信を持って言えるようになりました。

このことは、現在は融資の予定がなくても
融資を断られたことがなくても
知っておいた方がよい情報です。

融資を断るときの金融機関の断り文句はこれです。

「総合的に勘案してこの度の融資は見送りになりました。申し訳ございません。」
だいたいこんな感じです。

そして、ほとんどの社長が
「そうですか・・・わかりました。。」
とガッカリして帰るのです。

そこで帰らないでください。
なぜならば、次の融資の申し込みの際に支障が出るからです。

企業は一度だけ融資を受けて終わりではありません、
次の資金調達の場面がやってきます。

そのためにも融資を断られたら
この2つは必ず行ってください。

なぜ融資が通らないのか理由を必ず聞く

ある社長は「そんなこと今更無駄じゃない?」
と言いますが、理由がわからないと
何をどう改善したら良いのか?わかりませんよね。

問題点がわからないままだと
何度申し込んでも断られるかもしれません。

問題点を改善できたら早期に再申込みが出来ます。

理由を聞いても取り合ってくれないとき

融資を断った理由を聞いても
取り合ってくれない・まともに応えてくれない。

最近はそのようなことは少ないです。
なぜなら、金融庁からの指導で金融機関は融資を断った際に理由を言わなければならないとなっています。

金融庁は金融機関に対して
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に基づいて、
監督・指導をしています。

一部抜粋すると

「顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合 これまでの取引関係や、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的に応じ、可能な範囲で、謝絶の理由等についても説明する態勢が整備されているか。」

金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」

という内容が書かれています。

従って、もし金融機関が
「融資を断った具体的な理由を教えてくれない」場合は

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成28年6月」の
「II  銀行監督上の評価項目」
「II −3 業務の適切性」
「II −3−2 利用者保護等」
「II −3−2−1−2 主な着眼点」
(6)取引関係の見直し等の場合の対応
顧客の要望を謝絶し貸付契約に至らない場合に「融資を断った際は、時間的余裕を持って、その理由を説明しなさい」

と、なっているようですが、
お答えいただけないでしょうか?
このように聞いてみましょう。
まず、説明するはずです。

それでも、説明をしない場合は
金融庁に問い合わせてみてください。

それでもやっぱり融資は断られないほうが良いですよね。
まず決算書を確認して自社がいくら借りられる実力があるのか?
など財務状況を把握していることも大事です。
事業計画も社長の頭の中だけで説明するのでは伝わらない可能性があります。
理想は「是非、融資のお手伝いをさせてください」と金融機関に言われること。
そのためにも金融機関が理解できる事業計画書を作りましょう。

自社の実力が明確にわかる財務診断と
融資を受けるための事業計画書作成のお手伝いをします。
資金調達にご興味ありましたらご連絡ください。